会社売却先シミュレーション

東テク、大崎電気工業の連結子会社であるQA社の全株式取得、子会社化へ

更新日:

東テク株式会社(9960)は、大崎電気工業株式会社(6644)の連結子会社であるQuantum Automation Pte Ltd(シンガポール、QA社)の株式を取得し、QA社およびその子会社を子会社とすることを決定した。
取得価額は、約4,050百万円。

東テクは、計装事業、TAS-BAサポートサービス、エネルギーソリューション、 設備・機器の製造・販売および設備機器の導入・施工・サポートサービスを行っている。

大崎電気工業は、計測制御機器事業を展開している。

連結子会社のQA社は、ビルディングオートメーションシステム・セキュリティシステム・防災システムの設計・施工・調整・保守等を行っている。

本件M&Aにより、東テクおよびグループは、国内の事業で培ってきた営業力とQAグループの技術力を掛け合わせることで、ビルディングオートメーション事業はもとより機器販売事業およびエネルギーソリューション事業においてもシナジー効果創出を図り、グループの海外事業拡充を目指す。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年9月30日

電気・機械専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

業務用・産業用機械製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

東テク・大崎電気工業に関連するM&Aニュース

萩原電気HD、生産システム構築技術を持つ大崎エンジニアリングの株式取得、子会社化へ

萩原電気ホールディングス株式会社(7467)は、大崎エンジニアリング株式会社(埼玉県入間市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、取得関連費用等も含め約1,796百万円。萩原電気HDは、電子デバイスおよび電子機器の販売ならびにFA機器の製造販売を行うグループ企業の持株会社。自動車産業をはじめとする製造業を中心に、ソリューションを提供している。大崎エンジニアリングは、センサーデバイ

東テク(9960)、太陽光発電子会社・ケーピーエネルギーの全持分を日本再生可能エネルギーへ譲渡

東テク(9960)は、保有するケーピーエネルギー合同会社(東京都千代田区、KPE社)に対する全持分84.5%を日本再生可能エネルギー株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定した。これにより、KPE社は東テクの連結子会社から除外される。譲渡価額は3,916百万円。KPE社は「固定価格買い取り制度(FIT制度)」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく太陽光発電所の建設を進めている。東テ

東テク(9960)、栃木で売電事業展開のケーピーエネルギーを子会社化

東テク(9960)は、ケーピーエネルギー合同会社(東京都千代田)の持分を取得し、子会社とすることを決定した。議決権所有割合は84.5%となる。ケーピーエネルギーは、栃木県矢板市において売電権利を保有している。本件M&Aにより、東テクは、太陽光発電事業を推進するとともに、太陽光発電システムに関する技術力の更なる向上を目指す。●今後のスケジュール契約締結日平成29年3月13日持分取得実行日平成29年3

東テク(9960)、ダイキン(6367)子会社のディー・エス・テックを完全子会社化

東テク株式会社(9960)は、ダイキン工業株式会社(6367)の子会社である株式会社ディー・エス・テック(福岡市)の全株式を取得し完全子会社化すること及び、ディー・エス・テックを消滅会社とする合併を行うことを決定した。取得価額は1,000百万円。東テクは、ディー・エス・テックを完全子会社とした後、同社を消滅会社とする本合併を行い、同時にディー・エス・テック本社を東テクの九州支店に、その他の営業所を

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・選択と集中」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

日本ハムは、なぜマリンフーズを双日に売却したのか?ニュース解説動画

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを双日に売却したのか?ニュース解説動画

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

シンガポール進出4年目を迎えて

海外M&A
シンガポール進出4年目を迎えて

日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本

ASEAN地域におけるM&A事例紹介

海外M&A
ASEAN地域におけるM&A事例紹介

日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業(ローカル企業)の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社

「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡・選択と集中」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年5月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード